地域包括支援センターについて

2021.10.03掲載
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皆さまこんにちは!
岡山介護・看護求人サーチです!

岡山、倉敷エリアにおけます介護、看護、保育、リハ
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いただいています!

今日は、地域包括支援センターについて勉強していき
たいと思います。

地域包括支援センターについて、社会福祉士や介護支
援専門員の求人でよく見かけるものの、具体的にどん
な仕事をするんだろう?と思っている方も多いのでは
ないでしょうか?


地域包括支援センターとは

地域包括支援センターとは、地域に暮らす高齢者の
介護・医療・福祉・健康などをサポートする総合相
談窓口
です


設置主体は市町村の自治体ですが、直営のセンター
の他、全体の7割程度は市町村から委託を受けた法人
(社会福祉法人や社会福祉協議会など)が管理・運
営をしています。

地域包括支援センターでは地域の高齢者やそのご家
族が住み慣れた街で安心して暮らすことができるよ
うに、医療や介護の相談に乗ったり、福祉サービス
の紹介や関係機関との連携など、さまざまなサポー
トを行っています。

役 割

地域包括支援センターは、先述した通り地域包括ケ
アシステムを実現するための施設
として設置されて
います。システム構築において、その中心を担うこ
とが地域包括センターの役割です。

確かな知識と技術を持つ専門職員らがチームとして
連携しながら各種サービスをコーディネートし、地
域住民をサポートします。

設置区域

地域包括支援センターの設置区域は各市町村の判断
に委ねられています。
各地域によって人口規模や業務量、財源などに差が
あるためです。

設置の目安は中学校区域(人口2~3万人程度の規模)
に1カ所
とされています。

利用対象者

利用対象となるのは、センターが所在する地域に住ん
でいる65歳以上の高齢者やその関係者
(ご家族など)
です。


地域包括支援センターの事業内容

 

地域包括支援センターの必須事業は大きく2つです。

◆包括的支援事業
◆介護予防支援事業(介護予防ケアマネジメント)


加えて、市町村がセンターに委託できる「地域支援
事業(任意事業)」「厚生労働省が定める事業」
があります。
それぞれの事業の具体的な内容を見ていきましょう。

包括的支援事業

包括的支援事業とは地域のケアマネジメントを総合
的に行うために、次の4つを包括的に支援していく
というものです。

・総合相談
・包括的・継続的ケアマネジメント
・権利擁護

総合相談

地域包括センターは、地域に暮らす高齢者のための
医療・介護・福祉の総合相談窓口として機能します。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすためにはど
ういった支援が必要か、相談者一人ひとりの状況を把
握した上で、必要なサービスや制度を紹介したり、関
係機関を利用できるようにつなぐといった支援を行う
ものです。

包括的・継続的ケアマネジメント

高齢者が住み慣れた場所で安心して暮らせるように、
また個々の高齢者の状況・変化に応じた包括的かつ
継続的なケアマネジメントを行えるように、地域の
ネットワーク基盤、協力体制を整えます。

具体的には、個々のケアマネージャーのサポート、
地域ケア会議の開催などが挙げられます。

権利擁護

権利侵害を受けている、または受ける可能性が高い
高齢者の尊厳を守るために、権利侵害の予防や対応
を専門的に行います。

具体的には、虐待被害の防止・対応、消費者被害や
詐欺の防止・対応、成年後見制度の活用支援などを
行います。
今後、認知症の方が増えていくことが予測される社
会の中で、とても重要な要素になってきています。

以上の3点が包括的支援事業にあたります。

指定介護予防支援 (介護予防ケアマネジメント)

もう一つの必須事業は指定介護予防支援(介護予防
ケアマネジメント)です。

要支援者やこのまま何もしなければ介護が必要にな
るおそれの高い65歳以上の高齢者
らに対して、要介
護状態になることを予防するための支援を行います。

具体的には、介護保険の介護予防サービスやその他
の必要な福祉サービスを適切に受けられるよう、予
防給付に関するケアマネジメント業務を行うという
ものです。

対象者の心身の状況や置かれている環境などを把握
し、アセスメント、課題分析を行ったうえで介護予
防ケアプランを作成します。
また本人の意思に基づき、介護予防などの適切な事
業を受けられるように包括的かつ効率的に実施され
るように支援します。

地域支援事業の任意事業市町村が委託する地域支援
事業は主に次の3つです。

1. 介護給付等に要する費用の適正化のための事業
2. 介護方法の指導や介護者の支援のために必要な
 事業

3. その他、介護保険事業の運営の安定化や自立
  支援の
ために必要な事業

厚生労働省が定める事業

厚生労働省が定める事業は主に次の4つです。

1. 二次予防事業の対象者把握
2. 介護予防の普及啓発
3. 地域介護予防活動支援
4. 二次予防事業の評価および一次予防事業の
 評価(一部)


今回は、地域包括支援センターの業務内容につ
いて勉強していきました。

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